差し押さえ資産の現金化警告＝徴用工訴訟で原告側

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yahoo ニュースの転載です。

いよいよ、日韓関係に関して、韓国はルビコン川を渡るつもりです。
もはや、韓国政府は後戻りできない決断をしたと理解します。

ムン大統領がいくら親北左派とはいえ、ここまで踏み込むとは予想できませんでした。
日韓関係を破綻させることについて、何の躊躇もないのですね。
驚きです。

アメリカも日韓関係について積極的に仲介に入ることはなさそうです。

ということは、

１．日本のまっとうな主張さえ、韓国は意図的に理解しない。
２．米韓も足並みが乱れている。
　　したがって、日米韓の枠組みもきしみが目立ち、機能不全に陥っている。

という状況です。

あとは、粛々と法律に基づき適切に対処して、韓国以外のまともな国々の
理解と支持を取り付けることを目指すべきでしょうね。

北朝鮮主導の南北統一などという、とんでもない結末さえ現実になるかも
しれません。
そうなったときの、朝鮮半島からやってくる難民の扱いなどを今から検討する必要が
あります。

そのあたりは政府にまかせて、個人は個人で自分の出来る範囲で準備を
進めるのがいいです。

今後急激な変動がいつ起こっても不思議ではないので、一トレーダーとしては
リスク管理を徹底します。

つまり、目先の利益を上げるより、生き残れるような対策を第一に考えます。

えらいことになってきました。

以下、yahooニュースの転載です。
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【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、
新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に
東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた
韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。

　月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。

　日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、
新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に
要請している。
しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、
企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。　

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引用ここまで