自動車の電動化問題

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世界経済に対するコロナの影響が本格化するのは、2021年と考えています。
現状は、むしろ資金が大量に投下されていますから、そのおかげで株式相場は
堅調に維持されています。
しかし、これが永続的でないことはみんなが知っています。
どこかで何かをきっかけに雪崩を打って、相場は崩れ出すはずです。

そのどこか、何かのきっかけ、を意識して日々の相場に臨むのが重要ですね。

そのひとつの具体的事例として、菅政権が打ち出した「自動車業界の脱炭素化」が
あげられます。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標を掲げました。
2030年代半ばまでに国内の新車販売をすべてガソリンから電気に切り替えるという
ものです。

トヨタ自動車の豊田章男社長はかなり強く反論しました。
「国家のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と国策として明確な予算と
取り組みを行ってほしいと主張しました。
また、「電動化=EV（電気自動車）ではない。電動化にはハイブリッド車も含まれる
ことを正しく報道してほしい」とメディアにも注文しています。

トヨタのハイブリッド車は世界でもっとも成功しました。
ヨーロッパではタクシーとして非常にたくさん使われ、評判もいいです。
マルタでは、わたしたちが日本人と分かると、
「このプリウスは最高だ！燃費もいいし、故障もしない。」
と褒めていました。
旅行者へのリップサービスも含まれていたでしょうが、彼に表情からはお世辞だけで
ない正当な評価であることはわかりました。
自費で購入した車両であるだけに、仲間同士でお互いの車を比較しあう機会に
やっぱり自慢したのでしょう。

他のメーカーにとって、ハイブリッド車では競争にならないので、一足飛びに
純粋な電気自動車の市場で先行者利益を獲得したいのははっきりしています。

成功した会社が方針転換するのは、かなり困難です。
電動化に乗り遅れたら、業績は一転して悪化の一途をたどります。

また、ハイブリッド車のような伝統的な内燃機関の自動車であれば、多くの雇用を
生み出しますが、電気自動車となると構造はシンプルです。
もし、電動化に円滑に対応できたらできたで、国内の雇用への影響はやはり
計り知れないでしょう。

つまり、トヨタの電動化対応はうまくいってもいかなくても、日本経済に大きな
インパクトを与えるはずです。

一例だけ書きましたが、ほかにもたくさんありますから、広く目配りをしておきたい
ものです。
そして、具体的には突発的な下落にいつも対応できるように、準備をしておこうと
考えています。

来年はどんな年になるのでしょうね。